2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 第30号
月額七万七千円の目安の根拠は、今夏の選挙で増員される三人分の経費を約六億七千七百万円とし、自主返納率は何と一〇〇％で見積もっているからです。 本来は、六増したわけですから六人分の経費を考えなければならないはずですし、議員会館の改修費用などを合わせれば約三十一億との試算もあります。それを六億七千七百万円としたことも甘いし、返納率一〇〇％で見積もっていることも甘い。
月額七万七千円の目安の根拠は、今夏の選挙で増員される三人分の経費を約六億七千七百万円とし、自主返納率は何と一〇〇％で見積もっているからです。 本来は、六増したわけですから六人分の経費を考えなければならないはずですし、議員会館の改修費用などを合わせれば約三十一億との試算もあります。それを六億七千七百万円としたことも甘いし、返納率一〇〇％で見積もっていることも甘い。
なぜなら、六増することに係る経費の額や歳費返納額の妥当性について大いに疑問が残り、返納率も考えると、どれだけの経費が削減されるのか試算が曖昧であることが理由でございます。 曖昧な試算から出された曖昧な返納額で経費削減策をうたい、違憲かもしれない問題を横に置いたままのこの法案には到底賛成できるものではありません。根本的な議論からやり直すべきです。
また、自主返納率の見込みでございます。もちろん、自主返納であります以上、基本的に返納するかどうかや返納する場合の額につきましてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられることになるわけでありますので、現段階において経費の自主返納の額を確定的に今申し上げることはできないわけでございます。
参議院の審議の中で、七十五歳以上での免許の返納率は五・四％という数字が出ておりました。高齢者が起こした事故が大々的にニュースでも報道され、ゴールデンウイーク以降、返納者がふえているというふうに報道がありましたけれども、これは都会なのか地方なのか、はたまた都会だけなのか、わかりかねますけれども、返納を促すために、どのような今施策や対策を行っているのか、教えていただきたいというように思います。
まず、どこから高齢かというのもなかなか難しいですけれども、七十歳以上、そして七十五歳以上、八十歳以上における、それぞれの運転免許証、今、自主返納率がどのぐらいあって、実際に免許をまだ所持し続けている人の数と割合をまず教えていただきたいと思います。
まず、お尋ねの運転免許証の自主返納率に関してですが、平成三十年中の運転免許証の自主返納件数は、七十歳以上が約三十八万件、七十五歳以上が約二十九万件、八十歳以上が約十八万件でありました。これをそれぞれ前年末の運転免許保有者数で割りますと、その比率は、七十歳以上は約三・六％、七十五歳以上は約五・四％、八十歳以上は約八・二％となります。
これを考えると、やはり、より踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思いますが、現在の、今御説明のあった免許の自主返納率を更に高めていく、その方策というのは何かお考えなんでしょうか。
そこで、現在の自主返納の件数、運転経歴証明書の交付件数、また高齢者の免許保有者に関わる返納率について、数字があれば御答弁を願いたいというふうに思います。加えて、今回措置される運転経歴証明書に関する規定の整備により自主返納の促進がどのような効果があるとお考えか、併せてお伺いをしたいと思います。
一例を挙げますと、私の地元の三重県では、県内を中心に運行しております三重交通さんが、全国で高齢者が運転する車で交通事故が相次ぐ中で、気軽にバスに乗ってもらい、免許の返納率を高めることを目的に、ことしの三月一日から、運転免許を返納した高齢者の方を対象に、乗車の際に同伴者一人を含めた計二人の運賃を半額にするという新たなサービスを始めるというふうに伺っております。
高齢人口の増加率に比べても、さらに高い返納率になっているということだと思います。 さて、地方の高齢者にとって、免許の返納は生活の足を失うということにつながります。私の地元の群馬県も、公共交通が貧弱なことで知られておりまして、車がなければ生活できないという方が非常に多い。
また、地域差の関係でございますけれども、六十五歳以上の運転免許保有者に係る返納率を都道府県別に比較いたしますと、大阪府、東京都、兵庫県等が高く、三重県、岐阜県、茨城県等で低くなっているところでございます。 以上でございます。
これに関連しまして、一部の地域では返納率にノルマを設けているところがあるという話も伺いました。実際にそのようなことがあるのかどうか、事実関係を伺いたいと思います。
先ほど河野先生の話であったんですけれども、自主返納率が非常に低い、茨城、三重、福島とおっしゃいましたか。実は、自動車が一家に一台、保有率が一番高いのは茨城県です。つまり、車がないと生活できないエリアなんですね。これは如実にあらわれていますね。 と同時に、実は、逆走事案数が都道府県別にどうなんだというデータも調べていただいたら、やはり地方の方が多いということが出ています。
○河野（正）委員 それを見ていますと、大阪とか東京、やはりそういった公共交通機関が充実したところで返納率が多いのかと。一方で、三重、福島ということですので、交通機関が厳しいのかなというふうに思います。 自主返納の機会に公共交通を利用してもらうよう積極的に促していく仕組みが必要だと思いますが、そうした施策を進められているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
都道府県別のデータしかございませんが、六十五歳以上の運転免許保有者に係る返納率を都道府県別に比較いたしますと、返納率が高いのは大阪府、東京都、静岡県等が高く、逆に低いのは三重県、福島県、茨城県等となっておるところでございます。
そういう地域の場合には、返納率もとても高いんですね。ですから、ぜひとも先生方にイニシアチブをとっていただいて、地域社会できちんと高齢者が住めるような仕組みをつくっていただきたい。 認知症だけではなくて、御存じのように、これからどんどんまだ高齢化が進みます。
○政府参考人（鈴木明裕君） 自主的返納による返納率でございますけれども、十一年度から十五年度に留学をした職員で早期に離職をした場合について見ますと、人事院が把握をしております限りでは、離職をした者のうち六割程度の者が全部ないし一部を自主的に返納をしております。
さらに徴収返納率を高めるためには、集金制度を最近とっておるようですが、ある程度効果的だと聞いております。集金制度それ自体が将来にわたって一番いい方法とはむろん思いませんが、一種の徴収費用を出しましても、収納率を多くして原資を枯渇させないで有効に回転していくようにという心がまえで活用していくべき筋合いのものと存じております。